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FAQ（よくある質問）

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経営方針、将来のビジョンについて知りたいのですが。

経営方針・将来のビジョンについては「トップメッセージ」ならびに「経営方針・中長期的な経営戦略」をご参照ください。

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企業理念・行動指針について教えてください。

当社は、平成21年3月、「企業理念」を改訂いたしました。同時に新たな「行動指針」を制定し、役員および従業員が日々の行動の“道しるべ”としております。 今後とも、信頼される企業市民を目指し、上場会社として透明性の高い経営に努め、株主の皆さまをはじめとするステークホルダーとの良好な関係を構築するとともに、 適正な株主還元を実施してまいります。
>>企業理念・行動指針はこちら

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事業活動にどんなリスクがあるのでしょうか？

当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を「事業等のリスクに関するご説明」に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。

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利益配分（配当）の基本方針について教えてください。

当社は、長期的な観点から企業価値の拡大に努めるとともに、株主の皆さまへ長期にわたって安定的な利益還元を行うことを経営の重要課題として認識しております。
配当による利益還元については、将来の成長に必要な投資、健全な財務体質の維持向上に充てる内部留保の水準等を総合的に考慮したうえで、連結配当性向30％以上を目処として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを、上場以来の基本方針としております。
また、株価の動向や経営環境変化への対応、資本効率の向上および配当を補完する株主の皆さまへの利益還元策の１つとして、自己株式の取得等についても適宜検討のうえ実施してまいります。


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コーポレート・ガバナンスに対する取り組みについて教えてください。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営にかかわりを持つ株主、債権者、従業員、取引先、地域社会といった諸々の利害関係者（ステークホルダー）との関係を適切に調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値を高めることを経営者の責務と認識しております。そのためには、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を確保することが重要であると考えております。
>>コーポレート・ガバナンスの詳細はこちら

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「買収防衛策」について教えてください。

当社は、平成18年6月22日付で「当社株式に対する大量取得行為などの 買収提案等への対応方針（買収防衛策）」を導入しております。

当社の企業価値ならびに株主共同の利益の確保・向上を図るため、 大量取得行為に対する当社対抗策の発動の可否を直接株主の皆様にお伺いする 株主意思尊重の考え方を積極的に取り入れ、当社の考え方を一層明確にして より分かり易い内容に改定し、平成20年6月19日開催の第26期定時株主総会において 導入をご承認いただきました。

さらに、平成22年6月17日開催の当社第28期定時株主総会において、 継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として 2年間の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。

詳細につきましては「第28期定時株主総会招集ご通知」をご覧下さい。

>>>「第28期定時株主総会招集ご通知」はこちら

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会社が設立されたのはいつですか？

当社は1982年（昭和57年）5月に株式会社スリービーの商号で設立、1987年（昭和62年）10月に社名を現在の「株式会社ビーエスピー」に変更しました。
詳細につきましては「沿革」をご参照ください。

>>>沿革はこちら

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BSPグループの強み（特徴）を教えてください。

当社グループは創業以来、ITシステム運用の領域に特化して、製品（ソフトウエア）の開発、販売そして24時間365日のサポートを自社で行っている顧客密着型のビジネスを展開しています。当社グループの強みとしては以下が挙げられます。

1）上場企業を中心に2011年3月31日現在お取引のある企業様約700社の確固たる顧客基盤
2）特定の業種に依存しない幅広い業種・業界における導入実績
3）平均10～15年以上の永い製品利用年数
4）フロー（プロダクト売上）とストック（保守サービス料）による成長性と安定性を備えた収益構造

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収益構造（ビジネスモデル）について教えてください。

私たちの製品をご利用いただくにあたり、ライセンス料（プロダクト売上）と保守サービス料をお客様にお支払いいただいています。パッケージソフトは初期投資が大きいものの、開発費を回収し終えると、その後は原価の発生がなくなるため、高い粗利益率を実現します。さらに、導入後に提供するサポートサービスの対価として毎年継続的にお支払いいただいている保守サービス料は、私たちの安定収入源となっています。このように私たちのビジネスモデルは、フロー（プロダクト売上）とストック（保守サービス料）による成長性と安定性を備えたものです。

BSPグループのビジネスモデルは、このように、フロー収入（プロダクト売上）とストック収入（保守サービス料）の二本立ての収益構造になっており、成長性と安定性を兼ね備えた特長あるビジネスモデルといえます。

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ITシステム運用とはどのような仕事ですか？

今日、ITシステムやコンピュータがなければ企業活動は成り立ちません。 社会や企業を取り巻く環境がめまぐるしく変化するなか、ITシステムの重要性は、ますます高まってきています。 ITシステムを安全かつ効率的に使うことで、企業活動に必要なさまざまな情報が、常に正確かつタイムリーに 処理されるように、ITシステムを動かす仕事が「ITシステム運用」です。
BSPグループは30年以上にわたって、このITシステム運用を支える事業をおこなっています。

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BSPの製品は、どのような人が使用するのですか？

私たちの製品（ソフトウェア）は、企業や官公庁にある情報システム部門のなかでも、ITシステム運用の管理をしている方々にご利用いただいています。

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BSPの製品は、なぜ景気に左右されずに採用されるのですか？

私たちの製品は、ITシステム運用の仕事を省力化・効率化するものです。景気がよくなると、雇用の流動化により、人手不足になります。また、経済活動は活発になり、たくさんの情報を処理できるようコンピュータの導入も増え、ITシステム運用の仕事は忙しくなります。景気が悪くなると、企業は人件費をはじめ、様々な管理コストを削減し、合理化・効率化を推進するようになり、私たちの製品が必要になります。ただし、企業のIT投資に対する姿勢による絶対的な影響はあります。

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海外ビジネスについて教えてください。

平成20年1月より中国・上海における新たな連結子会社である備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）が営業を開始しました。当面はオフショア開発拠点として、BSPグループの製品開発の効率向上と優秀な技術者の確保を狙いとしています。
また、平成７年の設立以来、米国ニューヨークの日系企業を中心にBSPの運用管理プロダクトの販売等の事業を行ってきた連結子会社BSP International Corporation（略称、BSPインターナショナル）は、平成19年4月より、現地パートナーとの連係による間接販売の営業体制に転換し、BSP本社からのオンライン・サポート対応など業務効率化に努めましたが、大幅な採算の改善には至らず、平成20年2月に清算を決議しました。
海外拠点の整備を行う一方、日本からは、米国をはじめシンガポール、マレーシアおよびスペインなど各国の現地パートナーを通じた事業を推進しております。

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中国に設立した子会社について教えてください。

中国における新たな子会社、「備実必（上海）軟件科技有限公司」（略称：BSP上海）が平成20年1月より営業を開始しました。
BSP上海は、当社が20年以上にわたり培ってきた自社開発の経験や専門ノウハウ等をベースに、これまでのオフショア開発の豊富な実績も活かし、 中国における開発拠点として、役割りを担うとともに、大きな需要が見込まれる中国IT市場においてBSP製品のマーケティング および営業活動にも取り組んでいく予定です。

BSP上海の会社概要
商　号 備実必（上海）軟件科技有限公司
（英文社名：BSP（Shanghai）Inc.）
主な事業内容 ソフトウェア製品の開発、販売および付帯するサービス等
設　立　年　月 2008年（平成20年）1月
本社所在地 上海市浦東新区東方路971号　銭江ビル11E
（英文住所）11E Qianjiang Tower, 971 Dongfang Rd, Pudong, Shanghai
代　表　者 董事長　竹藤　浩樹
資本金の額 30万米ドル
（株式会社ビーエスピー100％出資）
従業員数 22名（2011年（平成23年）3月31日現在）

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新たに設立した「BSP上海西安R&Dセンター」について教えてください。

平成23年3月に、中国の連結子会社である備実必（上海）軟件科技有限公司（略称、BSP上海）の分公司（支店）として、「BSP上海西安R＆Dセンター」を開設しました。
「BSP上海西安R＆Dセンター」は、BSPの主力製品の中国語対応品の開発とともに、広くグローバル市場での拡販も視野に、成長著しい中国国内向けにBSPならではのユニークな製品の企画開発を推進してまいります。

詳細については、プレスリリースをご参照ください。
>>プレスリリースはこちら

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シンボルマークエールマンについて教えてください。

当社グループは、創業以来「ITシステム運用を支えている人達を応援します」という企業スローガンを掲げて事業活動を行っており、このスローガンを伝える象徴がエールマン（ロゴマーク）です。エールマンは、BSPグループのプライベートセミナーである「BSPフォーラム2005」開催に合わせて、2005年（平成17年）8月に誕生しました。

エールマン　ITシステム運用を支える人達を応援するシンボルマーク

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新卒採用実績について教えてください。

新卒採用については、毎年定期的に一定数の採用を行っております。平成21年度は13名、平成22年度は17名、平成23年度は18名を採用しました。来年度（平成24年度）につきましては、10名程度の採用を計画しております。
また、学生の夏休み期間を利用し、年2回のインターンシップを行っております。企業や業界の知識を深める見学的なプログラム内容の一般的なインターンシップとは異なり、平成21年度より、開発現場での実体験を通して、実践的な能力を身につけることに主眼をおいたユニークな内容の「技術者インターンシップ」も行っております。

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決算発表はいつですか？

当社の決算期は毎年3月31日です。
平成23年3月期決算は2011年（平成23年）5月10日に発表しました。当期（平成24年3月期）の決算および四半期業績の発表予定については、IRカレンダーに掲載いたしますのでご参照ください。なお、過去に発表した決算短信等の業績発表資料はIRライブラリーに掲載しておりますので、併せてご覧ください。
>>IRカレンダーはこちら
>>IRライブラリーはこちら

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業績を知りたいのですが、どのような資料がありますか？

財務ハイライトをご参照ください。
>>財務ハイライトはこちら

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決算説明会などの資料を見ることはできますか？

ＩＲライブラリーに資料を掲載していますのでご覧下さい。
>>IRライブラリーはこちら

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平成20年3月期より計上した「保守サービス引当金」について教えてください。

保守サービス売上は連結売上高の約6割を占めており、安定的なストック収入となっています。この保守サービスについては、ほとんどが1年単位での自動更新契約となっており、売上は契約更新時に年額を一括計上していますが、これに対応する費用の発生時期は、必ずしも売上計上とは一致せず、売上計上後に発生するものがあります。今回、このような実態を踏まえて期間損益のより一層の適正化を図るために、保守サービス引当金を費用計上しました。
この保守サービス引当金に相当する費用は、従来、翌期に人件費や外注費等として発生時に費用処理していたものであり、当期より費用を前倒しで計上することになります。
平成20年3月期においては、この保守サービス引当金を1億35百万円計上したことによって費用が増加したため、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1億35百万円減少しています。
平成21年3月期においては、前期の実績を踏まえ、保守サービス引当金を19百万円を計上いたしました。

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平成24年3月期第2四半期決算について教えてください。

平成24年3月期第2四半期決算については、>>こちらをご参照下さい。

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平成24年3月期業績予想について教えてください。

平成23年5月10日に業績予想を発表しました。

なお、配当予想については、中間および期末配当各28円の年間配当56円を予定しており、配当性向は50.3％と見込んでいます。
詳細につきましては、ＩＲニュースの発表資料をご覧下さい。
>>>「平成23年3月期決算短信」はこちら

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証券コードを教えてください。

証券コードは、3800です。

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JASDAQに上場したのはいつですか？

2006年（平成18年）3月15日に上場いたしました。

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発行済株式の総数を教えてください。

平成23年3月31日現在の発行済株式の総数は4,250,000株です。

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売買単位株式数は何株ですか？

100株です。

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株主総会はいつですか？

毎年6月に開催しております。本年は6月16日(木)に品川プリンスホテルにて開催いたしました。詳細は株主総会ページをご参照ください。

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上位の大株主を教えてください。

平成23年9月30日現在の大株主は以下のとおりです。

株主名 持株数 持株比率※1
1.株式会社 ビーコン インフォメーション テクノロジー 635,000株 16.06％
2.株式会社ビジネスコンサルタント 360,000株 9.10％
3.株式会社リンクレア※2 360.000株 9.10％
4.三菱UFJキャピタル株式会社 222,500株 5.63％
5.株式会社三菱東京UFJ銀行 187,400株 4.74％
6.ビーエスピー社員持株会 186,550株 4.72％
7.TIS株式会社 145,800株 3.69％
8.株式会社みどり会 135,000株 3.41％
9.三菱UFJ信託銀行株式会社 127,500株 3.22％
10.日本情報産業株式会社 100,000株 2.53％
※1　持株比率は自己株式（296,098株）を控除して算出
※2　ビーコンシステムより社名変更（平成19年４月１日）

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株式の所有者別の状況を教えてください。

平成23年9月30日現在の所有者別の分布状況は以下のとおりです。

・金融機関：　9.82％
・金融商品取引業者：　0.49％
（金融商品取引法(平成19年9月30日適用)により「証券会社」から名称変更）
・その他法人：　46.51％
・外国法人等：　0.69％
・個人・その他：　35.51％
・自己名義株式：　6.97％

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個人株主の人数を教えてください。

平成20年3月以降の個人株主数の状況は下記のとおりです。

  平成20年
3月末		 平成20年
9月末		 平成21年
3月末		 平成21年
9月末		 平成22年
3月末		 平成22年
9月末		 平成23年
3月末		 平成23年
9月末
株主数 1,789名 1,748名 1,734名 1,734名 1,696名 1,680名 1,795名 1,768名
個人株主数 1,724名 1,684名 1,677名 1,680名 1,648名 1,631名 1,746名 1,717名
（株主数比率） 96.3％ 96.3％ 96.7％ 96.8％ 97.1％ 97.0％ 97.3％ 97.1％
（所有株式数比率） 41.4％ 41.5％ 41.5％ 41.7％ 40.9％ 37.3％ 36.1％ 35.5％

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自己株式の取得について教えてください。

自己株式の取得について、平成22年8月10日開催の取締役会において下記要領にて実施することを決議し、平成22年12月8日までに終了しました。

・取得株式の種類 : 当社普通株式
・取得した株式の総数 : 20万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.81％）
・取得価額の総額 : 2億16百万円
・取得期間 : 平成22年8月11日～平成22年12月8日
詳細につきましては、ＩＲニュースの発表資料をご覧下さい。
>>「自己株式の取得結果および取得終了に関するお知らせ」はこちら

詳細ならびに過去の自己株式の取得については、「株主還元方針、配当金の推移」ページをご参照ください。

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株主優待制度はありますか？

当社では、安定した配当の維持を株主の皆様への利益還元の基本としており、現在、株主優待は実施しておりません。

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当期（平成24年3月期）の配当予想について教えてください。

当期の1株当たり配当金は、普通配当 中間配当28円00銭、期末配当28円00銭予定（年間配当56円00銭予定）、年間の連結配当性向予想は50.3％となります。

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これまでの配当状況を教えてください。

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の1つとして認識しております。平成18年3月期以降の配当状況は以下のとおりです。また、平成19年3月期より、中間配当も実施しております。
当社は連結配当性向30％以上を目途として年間配当額を決定し、中間および期末配当を継続して実施することを基本方針としております。
平成23年3月期においては、1株当たり配当金は56円、指標としての連結配当性向は55.0％となりました。

＜1株当たり配当金の推移＞
  平成18年
3月期		 平成19年
3月期		 平成20年
3月期		 平成21年
3月期		 平成22年
3月期		 平成23年
3月期		 平成24年
3月期
（予定）
中間期末
（普通配当）		 - 28円 28円 28円 28円 28円 28円
期末
（普通配当）		 55円 28円 28円 28円 28円 28円 28円
期末
（記念配当）		 - - - 15円 - - -
年間 55円 56円 56円 71円 56円 56円 56円
1株当たり
当期純利益		 179円
52銭		 175円
89銭		 174円
75銭		 83円
51銭		 50円
03銭		 101円
89銭		 111円
28銭
配当性向
（連結）		 31.1% 41.8% 37.1% 85.0% 111.9% 55.0% 50.3%

　※（配当性向）＝（１株当たり配当額）÷（１株当たり当期純利益）×100(%)

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配当を受け取り忘れていた場合、どうすれば良いですか？

ご所有株式の配当金のうち、お受け取りになっていない過去の配当金は、受取期限内であれば、所定のお手続きを取っていただくことで、お受け取りいただけます。
お手許の「郵便振替支払通知書」または「配当金領収証」にご押印の上、当社株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行本支店にお持ちください。ご送金をご希望の場合は、ご押印いただき、お手許の書類の裏面に送金方法をご記入の上、下記の三菱UFJ信託銀行宛にご郵送ください。
なお、平成21年3月期の中間配当金の受取期限は平成23年12月8日です。期限を過ぎますと、当社定款の定めにより、お支払いできないことになります。
未受領の配当金の有無がご不明の場合は、三菱UFJ信託銀行（フリーダイヤル 0120-232-711）にお問い合わせください。
また、安全かつ確実に配当金をお受け取りいただけるように、口座振込のお手続きをお勧めいたします。お取引の証券会社で配当金振込指定のお手続きを行ってください。

＜送付先＞
三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部
〒137-8081　東京都江東区東砂7-10-11
【電話】フリーダイヤル　0120－232－711

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株式事務手続きはどこで行っていますか？

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部で行っています。
証券代行テレホンセンター
【電話】フリーダイヤル　0120－232－711

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株式の電子化について教えてください。

平成21年1月5日より、株券の電子化が実施されました。お手元に株券をお持ちの株主さまは、株券がご本人名義になっているか必ずご確認ください。ご本人以外の名義になっている場合は、株主の権利を失うおそれがあります。

また、株券の電子化に伴い、特別口座を開設することといたしましたので、口座管理機関等について公告しております。詳細は、電子公告をご覧下さい。

金融庁（株券電子化についてQ&A）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kabuken/qa.html#01

三菱UFJ信託銀行（株式に関するお手続き）
http://www.tr.mufg.jp/daikou/

電子公告
特別口座を開設する口座管理機関等の公告

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個人投資家向けの説明会等の予定はありますか。

本年度については、現時点で具体的な計画はありません。

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メディアや雑誌の掲載実績を教えてください。

メディア掲載情報をご参照ください。
>>メディア掲載情報はこちら

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社会貢献活動について教えてください。

BSPグループでは、企業理念・行動指針にある「利他」の精神で様々な活動に取り組んでおります。
システム管理者の地位向上、技術向上や知識の習得を応援する「システム管理者の会」や世界にチャレンジする学生たちを応援するためACM国際大学対応プログラミングコンテストに協賛しております。
さらに、夏休みの期間中に「キッズデー」を開催、社員の子どもを職場へ招待し、両親が働いている姿を見せることで、両親への感謝の気持ちを芽生えさせ、同時に社員自身のモチベーション向上にもプラスの効果を与えています。
また、2010年には、病気と闘う子どもたちの笑顔を支えたいと、社内に「ゴールドリボン（小児がんの子どもたちを支える活動）支援自動販売機」を設置しました。

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